廿日市市議会 2021-03-09 令和３年建設常任委員会 本文 開催日：2021年03月09日
これらの地震の揺れによる建物被害は、全壊が約600から1,100棟、半壊が約2,800から4,300棟と予測され、死傷者数は約580から990人と予測されています。 続きまして、２ページでございます。 住宅と多数の者が利用する建築物等の耐震化の現状と目標です。本計画には耐震化の目標を定めることとなっており、目標値を定め、達成のための取組を行います。
これらの地震の揺れによる建物被害は、全壊が約600から1,100棟、半壊が約2,800から4,300棟と予測され、死傷者数は約580から990人と予測されています。 続きまして、２ページでございます。 住宅と多数の者が利用する建築物等の耐震化の現状と目標です。本計画には耐震化の目標を定めることとなっており、目標値を定め、達成のための取組を行います。
そして、先ほどの報告書では、自転車乗用中の死傷者数のうち未成年の子供が30.5％、65歳以上の高齢者が19.6％となっており、この二つの年齢層で過半数を占めていることを考えれば、今年度で終わる第10次尾道市交通安全計画の中でも重点的に対応すべき対象として上げている、高齢者と子供に対して交通事故防止の対策を徹底していくことが、死傷者数減少の近道だと考えます。
古い木造住宅地域が数多く存在する尾道市を出火件数は７件、消失25棟、家屋倒壊による死者291人、津波死傷者数1,449人と試算しています。市民なら誰もがこんな数字を信用しないでしょう。津波というか、高潮というべきか、大きな波は４時間近くかけてやってくるのです。どうすれば1,000人を超える水死者を出すことができるでしょうか。阪神・淡路大震災の場合、死者6,432人のうち、圧死が90％と言われます。
大阪国際大学准教授、山口直範氏の記事での紹介ですが、2015年の歩行中の交通事故年齢別死傷者数は、７歳児の死傷者数は1,462人でありました。過去５年間で最も少ないが、７歳児の際立つ傾向は変わっていない。小学校に入り、児童だけで行動する機会がふえたことが主な要因だろうと言われております。 入学前の早い段階から危険を感知して避ける能力を身につける交通安全教育が重要ですと。
８，最後に，大震災等への対応準備ですが，２０１３年１０月，広島県が発表した南海トラフ地震による県内市町別の被害想定によりますと，福山市が県内最大の被害者であって，死傷者数は合計約１万３０００人，死者が約６２００，負傷者が約６５００に達しております。他方，建物の被害は，全壊，半壊の合計で約７万軒となっております。
さらに、考えられる検討項目を述べてみますと、一つ、財政が健全であること、二つ、若者が多く、活気あふれている、３番目、官民が一体となって住みよいまちづくりと再開発プロジェクトを進めております、４番目、出生率、婚姻率が高い、５番目、生産年齢人口率が高い、６番目、人口１人当たりの課税対象所得率が高い、７番目、財政力指数が高い、８番目、治安がよい、９番目、交通事故の発生件数、死傷者数が少ない、10番目、交通
移行後の平成21年から平成27年までの７年間の火災状況は、火災件数27件、死者３名、負傷者４名でございまして、移行前後の件数、死傷者数の数には大きな変化は認められないことから、出張所の縮小は影響していないと考えております。 ◆18番（福永高美議員） 今の話を聞かせてもらったら、きちんと対応できるから大丈夫という答弁だったと思いますが、その声は地域の住民の隅々まで届いていないのじゃないかと。
移行後の平成21年から平成27年までの７年間の火災状況は、火災件数27件、死者３名、負傷者４名でございまして、移行前後の件数、死傷者数の数には大きな変化は認められないことから、出張所の縮小は影響していないと考えております。 ◆18番（福永高美議員） 今の話を聞かせてもらったら、きちんと対応できるから大丈夫という答弁だったと思いますが、その声は地域の住民の隅々まで届いていないのじゃないかと。
尾道市の場合、平成20年、高齢者ドライバーの交通事故は死傷者６人、負傷者195人の計201人、高齢ドライバーによる死傷者数は増加傾向にあります。
まず、火災報知機の設置状況及び普及啓発についての１点目、本市における近年の火災発生件数及び負傷者、死傷者数でございますが、住宅用火災警報器の設置義務について、消防法が改正となりました平成17年以降の建物火災の状況を御説明をさせていただきます。 平成17年中の発生件数は57件、死者は２名、負傷者は10名でございます。このうち65歳以上の方は、死者、負傷者ともに２名でございます。
し││かし、５月１日にブッシュ大統領が「戦闘終結」を宣言した後も、米英軍に対するゲリラ││攻撃や掃討作戦は続き、イラク国民を含む死傷者数は増え続けている。 ││ 日本政府は「イラク復興支援特別措置法」を制定し、相次いで自衛隊をイラクに派遣し││ている。
その結果が慢性的な交通渋滞，大気汚染などや交通事故による死傷者数の増大，さらに公共交通を衰退をさしています。そのためにも，行政が公共交通の定時性確保，総合案内所の充実，交通案内板の整備を急ぐ必要があります。公共交通の利便性や連続性をいかに確保し，またマイカーとの共存共栄のバランスをどのようにつくっていかれるのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に，交通事故多発交差点ワースト20につきましては，昭和62年に県警本部──広島県警本部が昭和61年度中の広島県下における交通事故発生件数がワースト20の交差点について，事故件数，死傷者数，事故形態等取りまとめて発表したものでございます。
交通事故の死傷者数は，広島市において毎年ふえ続け，昨年１年間で死者81人，負傷者8,701人が出ております。全国的には，昨年死傷者数は76万人に上り，昨年──毎年１万人以上の命が奪われております。とりわけ，交差点及び交差点付近での事故が，市内の事故件数の70.2％を占めていることは，交差点事故対策がいかに大切かということを示しております。